◆１０番（
小橋薫議員） 国からは、現在行っている
介護予防や国保の
保健事業に加えて、
後期高齢者の
保健事業についても一体的に実施することが示されているということですが、具体的にはどのようなことが行われているのか、そして、その概要についてお伺いをいたします。
○
野沢宏紀副議長 答弁願います。
狩野保健福祉部長。
◎
狩野保健福祉部長 具体的な内容についてでありますけども、
厚生労働省が示しましたガイドラインによりますと健診、医療、介護の
個人データをＫＤＢと呼ばれる
国保データベースシステムに集約し、これを用いて地域の課題を整理し、分析を行い、効果的な
事業展開を目指すとされております。 一例といたしましては、体格指数でありますＢＭＩや健診結果、健診時問診票などのデータから
フレイル予備群を抽出し、
介護予防における通いの場などで低
栄養状態の改善や
筋力低下防止などの指導を行うことが予想されております。こうすることにより、より多くの高齢者に対しまして、
健康寿命延伸に向けた
取り組みが可能になるところであります。 以上でございます。
○
野沢宏紀副議長
小橋議員。
◆１０番（
小橋薫議員） 今、答弁いただいたところなんですけど、結構専門用語が多くて、その業界の人じゃないとわからないんじゃないかなというふうに考え聞いておりました。その中でも
フレイル予防で、介護の予防における通いの場等で、低
栄養状態や筋力の低下という言葉が出ておりました。これが恐らくメーンの
フレイル予防の中身になってくるのかなと。特に、２０１４年からということなので、国も、国と言うのかこの予防に関しては本当に新しい試みというのか、今までいろんな健康管理やってきたんですけども、ここに来て７５歳以上になったときに糖尿病だからあれ我慢しなさい、これ我慢しなさいって言ってたことを、今度、栄養が少なくなってきたときにやっぱり食べなさいと。そんなような、ちょっと矛盾した内容も出てきたのかなというような気はしておりますが、ただし必要なことかなと思います。そんな中で、今答弁にあった中で、
健康寿命の延伸に向けた
取り組みは、団塊の世代の人たちが
後期高齢者となる２０２５年問題への対策としても、大変有効なものではないかなというふうに思われますが、この２０２５年問題の状況とこれに対する現状の
取り組み等はどのようになっているかお伺いをいたします。
○
野沢宏紀副議長 答弁願います。
狩野保健福祉部長。
◎
狩野保健福祉部長 ２０２５年問題の状況でありますが、現在、本市における６５歳以上の高齢者は１万９,１９１人であり、総人口に占める割合は２７.４％となっております。また、団塊の世代が７５歳以上の
後期高齢者に到達する２０２５年には、
高齢化率が３０％に達することが見込まれており、高齢化への対応が必要な状況であります。本市といたしましては、２０２５年の姿を念頭に将来の
介護需要等を推計した中長期的な視点での目標設定が求められ、その中で、地域の実情に応じた
地域包括システムを構築し、深化させてきたところであります。先ほど議員がおっしゃっておりました低栄養の部分でありますけども、その低栄養の部分を管理する人としましては、
管理栄養士が肉や魚、高齢者はたんぱく質が不足されやすいということですので、そういう通いの場を通じて、摂取しやすい献立を提案するなどが考えられるところでございます。 以上でございます。
○
野沢宏紀副議長
小橋議員。
◆１０番（
小橋薫議員） 今後は、この恵庭市においても、
介護予防と国保や
後期高齢者の
保健事業を一体化に実施をし、
健康寿命の延伸を図ることが重要になると思われます。現時点における所見をぜひお願いいたします。
○
野沢宏紀副議長 答弁願います。
狩野保健福祉部長。
◎
狩野保健福祉部長 現在、
一体的実施の事業主体であります
北海道後期高齢者医療広域連合では、国からの通知を受けて、計画の変更などを行っております。今後、
広域連合からの市町村に対しまして、より具体的な内容が示される予定であります。本市といたしましても、
フレイル対策の重要性を認識しているところでありまして、国や
広域連合の動向に注視するとともに、現在行っている
保健事業や
介護予防事業の効果的な実施を検討して参りたいと考えております。 以上でございます。
○
野沢宏紀副議長 再質問。
小橋議員。
◆１０番（
小橋薫議員） ぜひ、この
フレイル対策よろしくお願いいたします。 それでは、
総合戦略についての再質問に入ります。まず
人口ビジョンですが、２０２０年に７万２８２人がピークになるとのことでありますが、その要因はやはり
住宅団地造成による転入者が増えてきたこと、いわゆる社会増で、
高齢者等の死亡による自然減を上回ったんではないかと、人口増に結びつけかと思われます。今後も、社会増が続いていくのか、その辺の見込みについてお伺いをいたします。
○
野沢宏紀副議長 答弁願います。
大槻企画振興部長。
◎
大槻企画振興部長 議員が今御指摘のとおり、第１期戦略では宅地開発により転入者増が顕著であったという
人口ビジョンの分析から、
土地利用促進による
宅地供給促進を施策として展開して参ってきたところであります。しかしながら、次期におきましては、
人口フレーム確保も難しく、そういった大規模な
事業展開は困難なものと考えているところでございます。
○
野沢宏紀副議長
小橋議員。
◆１０番（
小橋薫議員） ということは、既に
人口フレームをもう使い果たしたのかなと思います。今後、新たな
市街化区域拡大や大規模な住宅地の造成は、まあ望めないんじゃないかなというふうに答弁の中ではそういうふうに感じております。今の社会増の傾向がいつまで続けられるのかわからない状況かと思われます。何か、今後の新たな展開、考え方が求められると思いますが、この辺についての御所見をお願いします。
○
野沢宏紀副議長 答弁願います。
大槻企画振興部長。
◎
大槻企画振興部長 このたび改定いたしました
人口ビジョンにおきましては、転入者の増加であります、社会増を継続しつつ、死亡と出生の差であります自然減を抑制する施策展開や、
外国籍市民の増加に対応した
まちづくりが求められるなどとしているところでございます。
○
野沢宏紀副議長
小橋議員。
◆１０番（
小橋薫議員） この自然減を抑制するための一つである出生率は、この
総合戦略の期間でほぼ横ばいであったようであります。この原因は何かといった検証は重要と思っており、
総合戦略において、
出生率向上のためにいろいろな施策、事業を行ったけれども、やはり重立った事業の検証や、本当に効果があったのか、やめるのか、やめないかを含めた今後の取り扱いも重要であります。この検証については、少し時間をかけるべきと思います。拙速な検証で、無駄な事業を続けたり、本当に有効な策を考えたりしなければ、非常に問題であります。 それぞれの施策、事業の有効性、次の展開について検証すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○
野沢宏紀副議長 答弁願います。
大槻企画振興部長。
◎
大槻企画振興部長 第１期の検証につきましては、各施策などについての
達成度合いをはかりますＫＰＩ、数値目標なんですが、ＫＰＩの結果をもとに、例えば純異動数について目標値が１,２０９人のところ、平成３０年度末で１,６５４人と大幅に突破したことや、
合計特殊出生率につきましては、１.３３とやや上昇に転じたところでございます。 また第２期に向けては、個別事業に対する検証を継続して実施し、成果や改善に向けた見直しを行って、推進に向け活かして参りたいと考えているところでございます。
○
野沢宏紀副議長
小橋議員。
◆１０番（
小橋薫議員） 例えば、出生率は幅広い女性人数を対象した算定数値であるため、年齢層に偏りがあれば数値は左右されます。上下もします。これにかわる何か指標を設定するなど考えられないでしょうか。 また、今回の
総合戦略の検証において、人口増や出生率以外に、特徴的な事案、効果の有無を別として何か挙げられないのかお伺いをいたします。
○
野沢宏紀副議長 答弁願います。
大槻企画振興部長。
◎
大槻企画振興部長 出生率にかわる指標についてでございますが、議員言われますように今後の
検討課題と考えております。また、特徴的な事案の一つといたしまして、これまでは女性の就労数がＭ字型といいますか、２０代から４０代がへこむ形から、そのへこみが緩和された形に変化されておりまして、女性の２０代から４０代の就労数が増加傾向になっているところでございます。 以上です。
○
野沢宏紀副議長
小橋議員。
◆１０番（
小橋薫議員） そういうことだと思います。では、それはなぜかと、これを推測すると就労機会が増えたこと、賃金などの条件がよくなったこと、
子育て支援や保育園枠の増加など、いろいろと考えられるのではないかと思います。 やはり、このような個々の施策、事業の検証について、じっくりと時間をかけて、多少おくれても的確な
次期総合戦略をつくるべきではないかと思っております。今日は、個々の事業の検証ではなく、今後の進め方について申し上げたところでございます。
次期総合戦略の案の提示、今、
総合戦略の検証は、これまた次の機会で
一般質問等を通して行っていきたいなと思っております。 それでは続いて、
市営住宅柏陽・恵央団地の建てかえについて入っていきたいと思います。
先ほど答弁がありました
アドバイザリー業務を見送ったということですが、これについての影響についてはどのように捉えているのかお伺いいたします。
○
野沢宏紀副議長 答弁願います。
佐藤建設部長。
◎
佐藤建設部長 アドバイザリー業務を見送ったことによる影響についてですが、新たに建設を予定している
市営住宅に移転を希望している入居者の移転時期や、
余剰地活用の時期に影響を及ぼすものと考えております。
○
野沢宏紀副議長
小橋議員。
◆１０番（
小橋薫議員） それでは、その影響の対応、そして今後の進め方、こちらについてはどのように考えているのかお伺いします。
○
野沢宏紀副議長 答弁願います。
佐藤建設部長。
◎
佐藤建設部長 アドバイザリー業務を見送ったことにより、
市営住宅の整備時期につきましても先送りとなることから、別な手法として、既存の
民間賃貸住宅を
借り上げ公営住宅として利用できるかどうかの
可能性調査を行い、移転先の選択肢としての検討を進めて参りたいと考えております。
○
野沢宏紀副議長
小橋議員。
◆１０番（
小橋薫議員） それでは
民間住宅の活用、借り上げでこれらを
公営住宅としての位置づけにするのか、そちらのほうの考えをお伺いいたします。
○
野沢宏紀副議長 答弁願います。
佐藤建設部長。
◎
佐藤建設部長 民間賃貸住宅の
借り上げ公営住宅としての活用についてですが、仮に利用が可能となった場合であっても、
既存入居者の移転先としての利用となることから、
既存入居者との希望の間取りの広さへの確認、希望者の有無などの確認や調整が必要となります。 また、
借り上げ公営住宅方式を採用することにより、建設時の市の
整備費負担が少なくなることがある一方、
借り上げ期間中は経常的に一般財源の負担が生じることにもなります。そのため、
借り上げ公営住宅としての活用につきましては、慎重に検討して参りたいと考えております。
○
野沢宏紀副議長
小橋議員。
◆１０番（
小橋薫議員） それでは、今年度の
居住者戸別訪問の聞き取りの結果について、昨年に比較して、
移転希望者数は増えているのかどうなのかお伺いいたします。
○
野沢宏紀副議長 答弁願います。
佐藤建設部長。
◎
佐藤建設部長 戸別訪問の聞き取り結果につきましては、昨年度の２次
アンケートでは、他団地への移転希望は６１世帯でしたが、今年度の意向調査におきましては７２世帯となってございます。
○
野沢宏紀副議長
小橋議員。
◆１０番（
小橋薫議員） それでは、今後その希望をどのように取り扱っていくのかお伺いいたします。
○
野沢宏紀副議長 答弁願います。
佐藤建設部長。
◎
佐藤建設部長 この希望をどのように取り扱うかという御質問でございますが、来年度、再度意向調査を実施いたしまして、来年度移転を希望する方の
移転希望先の階数や間取りなどの条件に合った空き家について修繕を行った上で、入居募集を行って参りたいと考えております。
○
野沢宏紀副議長
小橋議員。
◆１０番（
小橋薫議員） また調査をしますよということで、住民の方、毎回毎回調査されていついくのというのが、大変私は懸念をしているとこなんですけども、それ以上は聞いていきません。ちょっと中身を変えて、この事業の最も重要な視点、重視すべき点は何であるのかということをお伺いいたします。
○
野沢宏紀副議長 答弁願います。
佐藤建設部長。
◎
佐藤建設部長 この事業の最も重要な視点と重視すべき点ですが、
市営住宅柏陽・
恵央団地建てかえ事業の重要な視点、重視すべき点は、柏陽団地は建設から４０年以上が経過し、著しく老朽化が進み早急な更新が求められていることから、入居者の住環境の向上と財政負担の軽減を考慮しながら、
市営住宅の再整備手法を決定することが重要と考えてございます。
○
野沢宏紀副議長
小橋議員。
◆１０番（
小橋薫議員） それでは、この事業を進めるに当たって、この上位となる計画はどのような計画なんでしょうか。そしてそれのどの部分を取り入れているのかお伺いいたします。
○
野沢宏紀副議長 答弁願います。
佐藤建設部長。
◎
佐藤建設部長 市営住宅柏陽・
恵央団地建てかえ事業の上位計画についてですが、建てかえ基本計画は、第５期恵庭市総合計画を最上位計画とし、住宅部門の基本計画である恵庭市住生活基本計画や、
公営住宅等の整備方針を示した恵庭市
公営住宅等長寿命化計画など、関連する計画と連携・整合を図ることとして策定してございます。このことから総合計画に掲げる住み続けたくなる
まちづくり、住まいづくりの目標に則した計画となってございます。
○
野沢宏紀副議長
小橋議員。
◆１０番（
小橋薫議員） それでは、この事業は
次期総合戦略に記載をしていくのか、記載すべき重要事業と認識をされているのかお伺いをいたします。
○
野沢宏紀副議長 答弁願います。
佐藤建設部長。
◎
佐藤建設部長 市営住宅建てかえ事業につきましては、
総合戦略に位置づける重要な事業と認識しておりますので、今後、庁内協議を進めて参りたいと考えております。 以上でございます。
○
野沢宏紀副議長
小橋議員。
◆１０番（
小橋薫議員） 今まで数回にわたる議論を進めて参りました。ちょっとここで、この事業に私は賛成の立場で早く進めてほしく、その意味での発言であることに御理解をいただき、少しちょっと長く、厳しい内容になるがお聞き願いたいです。 まず、事業が遅くスピード感がないこと、現状認識や今後の方針、進め方にずっと疑問を持たずにいられないと感じているところです。 まず先ほどの答弁で、財源的な理由で建設のめどが立たない、よって
アドバイザリー業務を取りやめたということであります。では、基本計画を示し、居住者からの毎年の
アンケートや意向をとりながら、老朽化住宅に住んでいる人たちに、今の建設時期が未定であり、当面の対応策の説明が必要ではないでしょうか。 そもそも老朽化が原因でこの事業を始めたと記憶をしております。建設時期を明確に示せないのであれば、早急に他団地や
民間住宅の借り上げなど幅広く選択肢を示す作業に着手すべきではないでしょうか。たしか、去年の
アンケートでは二、三年のうちに移転希望が相当数いたと記憶をしております。また、これらは今後も増えていくんでないでしょうか。 今年の戸別訪問の結果では、昨年よりも他団地への移転希望も増えています。この老朽化住宅にいつまで住んでもらうんでしょうか。今からすぐにでも、この建設時期が未定であること、計画どおりの建設は難しく当面の対応策を示すべきと考えております。 この事業は老朽化の対策のために、居住者のための移転先を整備する事業だったと思います。 聞くところによれば、
民間住宅借り上げの国の補助制度もあると聞いております。制度が
公営住宅に適用できるかわかりませんが、一般財源などでこれらの課題をいろいろな関係機関、他の市町村の事例など調査が必要であります。 この時期に至り、民間借り上げの検討前にそのデメリットを持ち出すことは非常に残念でございます。
民間賃貸住宅が
市営住宅の家賃より高いことはみんな知ってます。この家賃の差、建築年数等の問題など、こういう突っ込んだ詳細の可能性のヒアリングを短期間でするべきです。 平成２８年ごろ策定した住生活基本計画から、
公営住宅長寿命化計画、そして昨年やっと基本計画ができ、ゾーニングや移転先として新たに建設以外の手法も示されたところです。しかし、今年度、アドバイザリー委託を取りやめました。中・長期財政計画から考えて、この事業が新たな市住建設を中心として考えているのであれば、さらに事業はおくれるのではないでしょうか。 この事業の上位計画に、公共施設等総合管理計画があります。この計画に照らしても、全戸建設はかなり厳しいです。
公営住宅の定義は何か。それは、建てることも、持つことも、借りること、いずれでもよいはずです。 このまま事業がおくれ、高齢者が多い今の居住者を、老朽化住宅に置き去りになることを大変危惧します。 今後、この事業を
次期総合戦略の拠点整備事業、ガーデン
プロジェクトの第２期に組み、
総合戦略にのせるのであれば、５年の実施期間という目安があります。この期間に一定程度の成果が必要となります。 今のガーデンデザイン
プロジェクトは、花の拠点以外はほぼ終了していると認識をしております。
次期総合戦略に記載することは歓迎すべきことで、地域として一定程度のめどが立ち、希望が持てます。 これからの市内の
民間賃貸住宅を考えると、既に集合住宅の空き室が数百戸とも言われ、既に飽和状態であり、人口減でさらに増加が予想され、新聞等にも出ていましたが、専門学校の一部学科移転で空き集合住宅増が懸念をされます。 恵庭市は今、戸建て住宅の空き家対策に取り組んでおりますが、今後は集合住宅の空き対策も課題になると考えます。 この事業の上位計画に公共施設等管理計画があります。
公営住宅は、建設事業ではなく、福祉政策の一つと考え、また居住者の意向を最大限に活かし、柔軟にこれら諸問題とも絡ませて対策を練るべきと考えております。 大変厳しい発言をさせていただきました。ぜひ、早急な
取り組み、そして新たな業務方針に期待をしております。御所見があればお願いいたします。
○
野沢宏紀副議長 答弁願います。 北越副市長。
◎北越副市長 ただいまの御指摘いただいたこと、非常に重く受けとめたいと思います。御指摘のように、やはりこの計画、基本計画を既につくり、入居者はもちろんのこと、周辺に住まわれている市民の方、あるいは子どもたちの意見、そういった関係者から広く意見の反映を受けながら、なかなか事業全体の進め方、事業手法、財源等の問題があったとしても、いまだ
スケジュール等の不確定要素が極めて多いということについては、これは重く受けとめていかなければならないと思っております。 いずれにいたしましても、御指摘もありましたように、移転希望者、７０世帯を超える方が移転に応じてもいいと、こういった意向を示していただいておりますので、まずは入居者の方を最優先してその人たちの安心、安定した住居を提供すると、こういった視点でいま一度第２期
総合戦略に盛り込むにしても、やはり具体的にどのような形を関係者、関係市民に示していけるかと、このことが最も重要でございますし、それを実現することによっていわゆる飽和状態にあるって言われている
民間住宅の活用、あるいは恵庭市の公共施設の管理計画、こういったものにも連動する問題でありますから、しっかりと今の御指摘を受けとめて、できる限り早い機会に、特に入居者の方が安心できると言いますか、先が見える形を早い段階で提示をしたいと考えておりますので、いましばらく時間をいただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○
野沢宏紀副議長
小橋議員。
◆１０番（
小橋薫議員） ぜひよろしくお願いいたします。 それでは、国際化の指針についてに移っていきます。 多
文化共生の
まちづくり連絡協議会を設立をする、この目的及び期待される役割についてお伺いをいたします。
○
野沢宏紀副議長 答弁願います。
大槻企画振興部長。
◎
大槻企画振興部長 多
文化共生の
まちづくり連絡協議会の設立目的と役割でございます。 まず、目的についてでありますが、本市においても
外国人住民が増加しており、特に
技能実習生が増加傾向にあり、あわせて多国籍化も進んでいることから、
外国人住民と日本人が地域でともに快適に暮らせるよう環境整備を図ることを目的としております。 次に役割についてでございますが、協議会は
外国人住民が暮らす町内会、それから外国人を受け入れている企業や農業者、それから教育機関、
ボランティア関係者、そして行政などで構成されておりまして、さまざまな立場で
外国人住民とかかわっている方々が共生に向け意見交換を行うことにより、
外国人住民にかかわる現状把握や情報共有が図られ、受け入れ体制の基盤づくりに寄与するものと考えているところでございます。 以上です。
○
野沢宏紀副議長
小橋議員。
◆１０番（
小橋薫議員） 現在の日本の社会情勢を鑑みると、今後もこの本市における
外国人住民の方々は増えていくんじゃないかと考えます。 多
文化共生の
まちづくりを地域に根差した持続性あるものとしてこれを進めていくためには、どのようなことが必要になると考えているのかお伺いをいたします。
○
野沢宏紀副議長 答弁願います。
大槻企画振興部長。
◎
大槻企画振興部長 地域に根差した持続性のある多
文化共生の
まちづくりを進めていくためには、多くの市民が
外国人住民とともに生活しているということを知り、その国の文化を知り、理解を深めることが重要であると考えております。そのためには、今回設立いたしました協議会を発端として、市内各地域において
外国人住民と市民が触れ合い、理解を深める機会の場を設けていくことが必要になると考えているところでございます。 以上です。
○
野沢宏紀副議長
小橋議員。
◆１０番（
小橋薫議員） 協議会のほうはこれから本格的な動きになるかと思います。 現にこれから新たに
技能実習生さんが来るってことじゃなく、現にもういます。推定で４００名近くはもう来ているかなと思います。いろんな国があり、事情があって、技能をしっかりと習得しに来ております。やはり一番は言葉の問題じゃないかなと思います。これ、私ごとになるんですけども、２年間ベトナムの
技能実習生の子に日本語を教えてきました。当然ボランティアなんですけども、やっぱり日本語を覚えてもらうことによって、意思がちゃんと疎通ができて理解ができるということで、例えば昨年の９月の胆振東部震災のときは最終的にどこに行っていいかわからないということがあって、ラインがつながってるおかげでいろんなアドバイスをした経験があります。中にはすごく日本語を積極的に、ただし日本語学校に行くお金もないと。最終的にはＮ２級が合格をしたということで、また来年の３月に恵庭に技能実習で帰ってくるという子もいます。やはり、特に協議会の中ではいろんな分野があるんですけども、やっぱり日本語の習得というとこは不可欠だろうなというふうに、私は感じております。そういった意味でもぜひ、この協議会をいいものに、そして市民の皆様に本当に身近にいる方たちと共存、共栄ができる環境になっていただきたいなと思います。 それでこの多
文化共生の
まちづくりを進めることによって、本市にとってどのような最大のメリットが生まれるのか、最後にこの件をお伺いをいたします。
○
野沢宏紀副議長 答弁願います。 原田市長。
◎原田市長 多
文化共生の
まちづくりを進めている、あるいはこれから本格的に進めようということでありますが、そのまず最初に
まちづくり連絡協議会を立ち上げるというふうに考えております。この中で今、議員がお話がありました日本語の習得等々についても、どのようにするかということについて、この場で話をし、その対策を考えていきたいというふうに思っております。 今、議員がおっしゃったように、年間７０人から８０人ずつ、外国人の方々が増えているということになります。まちでも随分と外国の方を見ることが多くなりました。私は、恵庭の市民が住みよい恵庭をつくるということを目指しながら、皆さん方議会と一緒に頑張っていこうと思っておりますが、外国の方々にも、この恵庭は住みよいというふうに言っていただけるような、そんな
まちづくりを目指していきたいというふうに思っております。そのためにはさまざまな方法があろうかと思いますけども、市民、そして地域、企業、そういったさまざまな方々がそれぞれの行動を起こすことによって、外国人にも住みよい
まちづくりが達成できるんではないかというふうに思っております。 来年５０周年を記念してフォーラムをやろうと考えておりますけども、その中でも外国人多文化というようなことを一つのテーマとして、多くの人たちに集まっていただいてフォーラムを行おうというふうに考えておりますが、やはりこれからの自治体の課題の大きなものの一つが、この外国人と一緒に、暮らし、そしてまちをつくっていくということがあるんだろうというふうに思っております。そうしたことを考えながら、積極的に多
文化共生に向けた
まちづくりを行って参りたいとこのように思っているところであります。やはり国際的な雰囲気、あるいは国際状況、それぞれの文化というものを子どもたちが知る、あるいはそのことによって世界を知る、そして自分の視野が広がるといったことなどが大きな、外国の方々がいるまちに住むということのメリットの一つではないかなと、そんなふうに考えております。 以上でございます。 〔発言する者あり〕
○
野沢宏紀副議長 これをもちまして、
小橋議員の
一般質問は終了しました。 暫時休憩します。 再開を１４時１０分とします。 午後 １時５８分 休憩 午後 ２時１０分 再開
○
野沢宏紀副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を行います。 １、生活環境行政について。 以上、川股議員。
◆１１番（川股洋一議員） －登壇－ 通告に従い質問をさせていただきます。大項目、生活環境行政について。 小項目、水道事業について。 平成２５年の第３回定例会で、水道ビジョンの老朽管耐震化事業について、今後１０年をめどに更新をする予定でございますと御答弁いただいております。市街地や農村地域のその後の工事
進捗状況をお伺いいたします。 また、給水量の状況についてもお伺いいたします。 小項目、遊水地の多目的利用について。 いよいよ、北島遊水地の工事が完了を迎えます。私は、平成２０年より遊水地の多目的利用について、
一般質問等で触れて参りましたが、その後の検討経緯、検討結果等をお伺いいたします。 小項目、ハザードマップについて。 石狩川水系漁川の洪水浸水想定区域もハザードマップを更新すると、一部報道機関記事で拝見いたしました。千歳の浄水場が冠水するおそれがあるとの推計もあり、恵庭市における影響はないのかお伺いいたします。 通告書に教育行政とありますが、この文言を削除させていただきます。 小項目、図書館島松分館、各出張所について。 島松駅周辺整備事業が進んでおりますが、図書館島松分館や、島松ほかの出張所等の老朽化した建物の更新はどのようにお考えになっているのかお伺いいたします。 以上壇上からの質問を終わります。
○
野沢宏紀副議長 答弁願います。 原田市長。
◎原田市長 －登壇－ 川股議員の
一般質問にお答えいたします。生活環境行政について４項目にわたる質問でありますが、私からは、そのうち遊水地の多目的利用についてお答えをいたします。このほかの質問につきましては、各部長をもって、順次答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。 北島遊水地の多目的利用についてお答えいたします。 北島遊水地につきましては、千歳川流域の水害対策として国が平成１７年に策定した、千歳川河川整備計画に基づき整備が進められ、
令和元年度末をもって完成し、供用開始される見込みとなっております。 検討経緯でありますが、平成２２年２月に、北島地区遊水地にかかわる地域住民、水防関係者、農業関係者など１３団体で構成された、恵庭市北島地区遊水地利活用計画検討委員会から答申を受け、遊水地の利活用に当たっての基本的な考えとしたところであります。 その後、平成２７年４月に、国から遊水地内における工作物利活用設置基準が示されたことから、市役所庁内におきまして、恵庭市遊水地利活用検討委員会で検討を行うとともに、市内事業者に対し
アンケート調査を行ったところでありますが、遊水地特有の条件である洪水時に浸水するリスクや、市街地から遠いことが課題であり、
事業展開は難しいとの意見があったところであります。 また国からは、供用開始後も築堤工事などの土取場などに遊水地内の一部を使用する見込みと伺っており、最終的な利活用面積の全体像が見えない状況であります。このような状況を踏まえ、現在は、広大な面積の利用が可能で初期投資が少なくて済む、採草地としての利用ができないか検討を行っているところであり、今後、策定予定の利活用計画に反映して参りたいと考えております。 以上でございます。
○
野沢宏紀副議長 答弁願います。 横道総務部長。
◎横道総務部長 －登壇－ 私からは、生活環境行政についてのうち、ハザードマップについてお答えをいたします。 ハザードマップ更新にかかる、恵庭市における千歳川浄水場の影響についてでありますが、本市は、新聞報道にありました、千歳川の蘭越浄水場から給水を受けておりませんが、蘭越浄水場に近接する千歳川浄水場からは一部給水を受けております。今回、千歳市で改定されたハザードマップでは、千歳川浄水場は浸水想定区域に含まれていないことを確認しておりますので、本市が影響を受けることはないと考えております。 以上でございます。
○
野沢宏紀副議長 答弁願います。 広中生活環境部長。
◎広中生活環境部長 －登壇－ 私からは、島松ほか出張所の老朽化した建物の更新についてお答えいたします。 本市では、島松支所、中恵庭出張所、恵み野出張所を設置しており、それぞれの庁舎は島松支所が昭和５９年建築、中恵庭出張所は平成８年改築、恵み野出張所は平成１１年に恵庭リサーチ・ビジネスパークセンタービルに入居し、現在に至っております。 島松支所は建築から３５年、中恵庭出張所は改築から２３年が経過し、建物の老朽化が進み、改修が必要な状況となっております。 恵庭市公共施設等総合管理計画では、支所、出張所については、他の周辺施設との集約・統合を検討するとされておりますが、現在、具体的な検討には至っておりません。なお、中恵庭出張所に関しては、１日当たりの平均利用者数が３名程度となっていることから、今後、出張所のあり方についても検討が必要であると考えております。 以上でございます。
○
野沢宏紀副議長 答弁願います。 吉川水道部長。
◎吉川水道部長 －登壇－ 私からは、水道事業に関する２点の御質問にお答えいたします。 まず初めに、老朽管耐震化事業の工事の
進捗状況でありますが、本事業は、恵庭市水道事業、管路更新計画に基づき、経年劣化による漏水事故率が高く、耐震適合性も低い塩化ビニール管の老朽管更新を全市的に実施しているところであります。 工事の
進捗状況につきましては、平成２５年度の更新対象延長は約８３キロメートルあり、そのうち市街地は３５キロメートル、農村地域は４８キロメートルとなっておりましたが、市街地で約１０キロメートル、農村地域で約１９キロメートルの更新を実施し、進捗率は約３５％となっております。 次に、給水量の状況についてでありますが、給水量につきましては、平成２８年度は６７４万立方メートル、平成２９年度は６７０万立方メートル、平成３０年度は６７１万立方メートルとわずかに増減はしておりますが、ここ数年は、ほぼ横ばいで推移しております。 私からは以上でございます。
○
野沢宏紀副議長 答弁願います。 竹内教育部長。
◎竹内教育部長 －登壇－ 私からは図書館島松分館についてお答えをいたします。 図書館島松分館は、昭和３５年に建築され、その後、平成３年に改築した木造平家建ての建物であります。恵庭市公共施設等総合管理計画では、耐用年数を超える島松分館は、他の施設機能との集約、統合や民間施設の活用を検討することとされておりますが、当面の間は、修繕等を実施しながら、適切な維持管理に努めて参ります。 以上でございます。
○
野沢宏紀副議長 再質問。 川股議員。
◆１１番（川股洋一議員） それでは、順次再質問をさせていただきます。水道の関係から入っていきます。 先ほど、吉川部長のほうから、
進捗状況についての答弁をいただきました。進捗率は３５％となっていますということであります。進捗率が３５％と低い数値であります。工事のほうは大変なことであるとは思っておりますけども、私がこのことを発言してからもう既に５年以上たっている中での３５％、これが計画どおり進んでいない要因等についてお伺いいたします。
○
野沢宏紀副議長 答弁願います。 吉川水道部長。
◎吉川水道部長 計画どおりに進んでいない要因につきまして、私のほうからお答えさせていただきます。 大きく２点の要因があるというふうに考えておりまして、１点目としましては、塩化ビニール管以外の布設かえ工事、また、道路工事や下水道工事に合わせて行っているということと、あと、２点目としましては、労務単価や資材単価の上昇等により事業費が増大したことにより更新がおくれているというふうに、今のところは考えているところでございます。
○
野沢宏紀副議長 川股議員。
◆１１番（川股洋一議員） 今、御答弁いただきましたが、計画どおりに老朽管の更新が進んでいないということでございます。その理由は単価のことやいろいろあるということですけども、このままではいつまでたっても完了しないように感じます。すごい遅いなっていうふうに思っています。このことについて、今後、どのような方策を考えているのか、具体的にお伺いいたします。
○
野沢宏紀副議長 答弁願います。 吉川水道部長。
◎吉川水道部長 今後の方針につきましてですが、更新につきましては、現在の管路更新計画の見直しを行い、道路工事、下水道工事に必ずしもあわせて実施するのではなく、既設管の耐用年数を考慮して実施すること、また、水道事業単独で更新するなど、塩化ビニール管の老朽管更新を優先的に進めて参りたいというふうに考えております。これに伴いまして、経営に影響を与えない範囲で事業費を増額することによりまして、令和９年度の事業完了を目指して参りたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○
野沢宏紀副議長 川股議員。
◆１１番（川股洋一議員） ありがとうございます。ただいま、吉川部長のほうから、頑張ってやっていきますよという宣言がございました。そして、なおかつ、事業費を、水道の経営の影響に与えない範囲で、一定期間増額することで、令和９年度の工事完了を目指していくということでよろしいですか。再確認します。
○
野沢宏紀副議長 答弁願います。 吉川水道部長。
◎吉川水道部長 そのとおりでございます。
○
野沢宏紀副議長 川股議員。
◆１１番（川股洋一議員） わかりました。次行きます。 給水量は横ばいで推移しているということでございましたが、そのうち、有収水量の状況と有収率はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○
野沢宏紀副議長 答弁願います。 吉川水道部長。
◎吉川水道部長 有収水量及び有収率の状況についてですが、有収水量につきましては、平成２８年度は６１４万立方メートル、平成２９年度は６１２万立方メートル、平成３０年度は６１１万立方メートルとなっております。有収率につきましては、平成２８年度は９１％、平成２９年度は９１.４％、平成３０年度は９１％とほぼ横ばいの推移をしているところでございます。 以上でございます。
○
野沢宏紀副議長 川股議員。
◆１１番（川股洋一議員） わかりました。お答えいただいた給水量のうち、有収水量以外に、どのようなものがあるのか、まずお伺いいたします。
○
野沢宏紀副議長 答弁願います。 吉川水道部長。
◎吉川水道部長 有収水量以外の水量につきましては、２点ございまして、無収水量と無効水量というふうに二つに分かれます。無収水量とは、水道工事、あるいは開発行為などにより、洗管、管を洗う、そういう作業、それと、塩素濃度の調整や水質調査にかかわる末端での排水など、水道事業として有効に使用している水量のうち、料金を賦課していない水量となります。 また、無効水量とは、主に漏水のことの水量を言います。平成３０年度では、無収水量は、全体の１.６％、無効水量は、７.４％と推計しており、合わせて、全体の９％というふうに推計をしております。 以上でございます。
○
野沢宏紀副議長 川股議員。
◆１１番（川股洋一議員） わかりました。水をつくった１００％のうち、約９％、これは漏水など、あるいは工事に使われるものも含めてあるんだよということがわかりました。それで、今、有収率が９１％程度という御答弁がございましたけども、この数字というのは、全国平均あるいは全道平均、管内の平均と比較してどのようになっているのかお伺いいたします。
○
野沢宏紀副議長 答弁願います。 吉川水道部長。
◎吉川水道部長 有収率の水準でございますが、全国平均では８８.２％、全道平均では８７.８％、石狩管内の平均としましては９１.９％というふうになっておりまして、恵庭市におきましては、全国、全道平均よりは高いと、管内ではほぼ平均的な水準となっている状況でございます。 以上でございます。
○
野沢宏紀副議長 川股議員。
◆１１番（川股洋一議員） わかりました。これについては工事が進んでいくにつれて、この率がどんどん上がっていくというふうに考えられますけども、先ほど御答弁にあったような管路の更新を進めて有収率は上がっていくということですね。今、言ったように。この有収率を恵庭市としては今後どのように、今９１％ぐらいですが、考えているのかお伺いいたします。
○
野沢宏紀副議長 答弁願います。 吉川水道部長。
◎吉川水道部長 管路の更新を行うことによりまして有水率が上がっていくのか、ということですが、管路の更新を進めることは、有水量を引き上げるための有効な手段の一つというふうに考えておりまして、有収率は上がっていくものと考えております。一方で、極端な投資の増加というものは、水道利用者の負担増加にもつながることから、水道料金には影響が出ないような方法で、管路更新のほうも進めて参りたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○
野沢宏紀副議長 川股議員。
◆１１番（川股洋一議員） わかりました。よろしくお願いします。 ぜひとも、計画的な管路の更新を行っていくということで、有水率の向上を図っていただくとともに、１年でも長く料金の値上げがないように、健全な企業経営に努めていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次、ハザードマップに移ります。 千歳川浄水場からは恵庭にも一部給水を受けているということでございましたけども、ただいまの答弁で、万が一、１,０００年に一回の大雨が降っても、千歳川浄水場は浸水することはない立地に立っているということがわかりました。恵庭市へ供給されている大半の水は、漁川の浄水場から供給されています。 漁川の浄水場の位置は、市営牧場近くであり、海抜５０メートル以上はあるので、大丈夫であるかとは思いますけども、仮に１,０００年に一度の大変な大雨が降った場合、漁川浄水場は大丈夫かという認識でよかったでしょうか。お伺いいたします。
○
野沢宏紀副議長 答弁願います。 横道総務部長。
◎横道総務部長 １,０００年に一度の大雨が降った場合に、漁川浄水場は大丈夫かという御質問かなと思いますが、国や道は、平成２７年度の水防法改正を受けまして、想定降水量をおおむね１００年に一度から１,０００年に一度に変更し、河川が氾濫した際の浸水想定区域を随時公表しているところであります。 本市に流れる河川については、国から平成２８年度に千歳川と漁川、北海道から平成２９年度に柏木川、平成３０年度に茂漁川に対して、最大浸水想定区域が公表されたところであります。 漁川浄水場につきましては、これまで公表された最大浸水想定区域にかかる位置にはないことから、仮に漁川が氾濫するようなことになっても浸水する事態にはならないものと考えているところでございます。 以上でございます。
○
野沢宏紀副議長 川股議員。
◆１１番（川股洋一議員） わかりました。それを聞いて少し安心しましたけど。それで、今の答弁ですと、恵庭市内に流れる主な河川の中の、漁川、茂漁川、柏木川の最大浸水想定区域が公表されているということでございます。これに伴って新たなハザードマップなどについて作成していくに当たり、市民への周知等はどのように考えていらっしゃいますか。お伺いいたします。
○
野沢宏紀副議長 答弁願います。 横道総務部長。
◎横道総務部長 新たなハザードマップの市民周知についてでございますが、本市のハザードマップも含めた、さまざまな防災情報は防災ガイドブックに掲載し市民周知を図っているところでございます。 令和２年度に防災ガイドブックの今、更新を予定しておりますが、新たなハザードマップについても今後作成して参りたいと考えているところでございます。 防災ガイドブックの内容につきましては、公表された市内の河川の最大浸水想定区域図のほかに、詳細はこれから検討することになろうかなと思いますが、市民の皆さんに知っていただきたいさまざまな防災情報を掲載しようと考えているところでございます。 以上でございます。
○
野沢宏紀副議長 川股議員。
◆１１番（川股洋一議員） わかりました。新たなハザードマップ、そして防災ガイドブックをこれからつくっていくということでございます。 昨年の９月、皆さん大変な思いをしてブラックアウトの中、恐怖と戦って夜を過ごされたりしている市民の方もたくさんいたと思います。そのときに何が欲しかったのか、何が聞きたかったのか、正しい情報はどうすればもらえるのか、そういったことは既に経験済みであると思いますので、この防災ガイドブックに織り込んでいくさまざまな市民が聞きたい情報については、生の声をどんどん取り入れていっていただけたらなと思っております。 昨今、気象状況を見ていますと、昨年の西日本豪雨や記憶の新しいところでは、今年の台風１５号による千葉県を中心とした停電の被害。広域にわたって河川の氾濫をもたらした台風１９号など、ここ恵庭においてもいつそのような大雨に襲われるとも限りませんので、ぜひしっかりとわかりやすい防災ガイドブックを作成していただきたくよう、お願いする次第であります。 先ほど、漁川浄水場は最大浸水想定区域にはかからない位置にあるということでしたが、しかしその上流には漁川ダムがあります。ダムにはいろいろな目的があろうかと思いますが、特に治水という重要な機能があります。そこで、漁川ダムの治水機能についてお聞きしますが、大雨が降ったときには、どの程度ためることができるのでしょうか。お伺いいたします。
○
野沢宏紀副議長 答弁願います。 横道総務部長。
◎横道総務部長 漁川ダムの貯水量のことだというふうに思いますが、７月から９月にかけて、洪水期と呼ばれる期間で最大１,１９０万立方メートルの容量をためることがあるということでお聞きをしているところでございます。 以上です。
○
野沢宏紀副議長 川股議員。
◆１１番（川股洋一議員） 漁川の貯水量については了解いたしました。しかし実際にはそこまでたまる前に、ダムとしてさまざまな段階で防災操作を行っていくと考えますけども、実際にはそういうとき、どのような操作が行われていくのでしょうか、お伺いいたします。
○
野沢宏紀副議長 答弁願います。 横道総務部長。
◎横道総務部長 漁川ダムの防災操作についてでございますが、漁川ダムは国の管轄になりますが、市と日ごろから情報共有をしながら業務に当たっていただいているところでございます。 ダムは平常時には大雨などに備えまして、ダムに入ってきた水と同じ量を下流に流し、ダムに水をためない操作を行ってございます。大雨により洪水になったときは、上流よりダムに流れ込んだ水の一部をダムにためて、ダムに入ってきた水よりも少ない水を下流に流して、洪水被害を少なくするための操作を行っているところでございます。 また、ダムには防災操作のほかに、異常洪水時防災操作、いわゆる一般的には緊急放流と呼ばれるものがありますが、漁川ダムですと、防災操作を行ってもダムの水位上昇が収まらず、貯水位が１７４メートルに達した場合から行う操作になります。 例えば上流から１００の水が流れてきたものを、５０だけ下流に流してダムにため込みながらコントロールするのが防災操作とするならば、異常洪水時防災操作はダムに入ってきた水と同じ１００の水を下流に流す操作となります。この場合でも、ダムに入ってきた水量を超えて川に流すことはないということでお聞きをしております。 以上でございます。
○
野沢宏紀副議長 川股議員。
◆１１番（川股洋一議員） わかりました。ダムのほうは自然の河川の状態のようなことになるんだということですね。 漁川の中流域、あるいは下流域では、さまざまなところから雨水が流れ込んでくるわけですけども、そうしますと漁川ダムが仮に異常洪水時防災操作をするような大雨の事態になったとしても、理屈としては、今のその防災操作が直接的な洪水の要因にはならないという、そういう理解でよろしいでしょうか。再度お伺いいたします。
○
野沢宏紀副議長 答弁願います。 横道総務部長。
◎横道総務部長 ダムが異常洪水時の防災操作をする事態になった場合において、その操作が直接的な洪水の要因にならないかと、いうことでございますが、異常洪水時防災操作になりますと、上流から１００流れてきたものをそのまま下流に１００流すというような状況になりますので、仮に下流で洪水が発生する事態になった場合でも、降った雨がダムの防災操作を超える異常な雨であったということで、ダムの放流が直接的な要因にはならないということになろうと理解をしているところでございます。 以上です。
○
野沢宏紀副議長 川股議員。
◆１１番（川股洋一議員） なるほど、大変よく理解できました。いずれにしても多目的ダムとして漁川ダムができ、もう４０年が過ぎようとしております。市民の生命を守るという大事な役割を持っていますので、今後も漁川ダムの防災の観点からも、恵庭市も連携を密にして取り組んでいただきたいと思っております。御所見があればお伺いいたします。
○
野沢宏紀副議長 横道総務部長。
◎横道総務部長 漁川ダムを初めまして、防災関係機関との連携はとても重要なことであると考えてございます。今後とも日ごろから顔の見える関係づくりに努めまして、通常の想定を超えたときの対応など、いざというときには十分連携して対応できるように心がけていきたいと考えてございます。 以上です。
○
野沢宏紀副議長 川股議員。
◆１１番（川股洋一議員） ありがとうございます。 次、北島の遊水地に入ります。先ほど私はもうすぐ北島遊水地が工事が完了しますよというふうに壇上で申し上げましたけども、実際の工事の
進捗状況、どのようになっているのか、お伺いいたします。
○
野沢宏紀副議長 答弁願います。
佐藤建設部長。
◎
佐藤建設部長 北島遊水地の
進捗状況についてですが、平成３０年度末で約９割完成しております。本年度も引き続き、遊水地周辺の盛り土や越流堤を整備し、
令和元年度末で完成すると伺っております。
○
野沢宏紀副議長 川股議員。
◆１１番（川股洋一議員） 了解いたしました。
令和元年度の末で完成するということでございました。でき上がった後、供用開始をした後でも、国が遊水地内を使用するという答弁で、先ほどありました。その具体的な内容について、お伺いいたします。
○
野沢宏紀副議長 答弁願います。
佐藤建設部長。
◎
佐藤建設部長 国の遊水地使用の具体的な内容についてですが、引き続き国が実施する千歳川などの堤防工事に使用する盛り土材の掘削や、土砂の仮置き場として当面利用する予定と伺ってございます。
○
野沢宏紀副議長 川股議員。
◆１１番（川股洋一議員） その場合、国が遊水地内で土取場などに使用する期間と利活用可能な面積についてお伺いいたします。
○
野沢宏紀副議長 答弁願います。
佐藤建設部長。
◎
佐藤建設部長 国が土取場と使用する期間と、利用可能な面積についてですが、国が土取場で使用する期間については現時点では示されてございません。また、供用開始時の利活用可能な面積についてですが、北島遊水地は全体で約２００ヘクタールでございますが、そのうち１５０ヘクタールにつきましては、常時滞水しており、利活用できない状況となってございます。残りの約５０ヘクタールが将来的に利用が可能となる見込みですが、そのうち約２０ヘクタールにつきましては、当面国が土取場と使用する予定となっており、供用開始時に利用可能な面積は約３０ヘクタールとなると伺っております。
○
野沢宏紀副議長 川股議員。
◆１１番（川股洋一議員） わかりました。先ほどの御答弁の中に、その利活用の方法の一つとして、採草地として活用できないか検討しているということでございました。その検討内容をもう少し詳しくお伺いします。
○
野沢宏紀副議長 答弁願います。
佐藤建設部長。
◎
佐藤建設部長 採草地としての利活用の検討についてですが、庁内関係部署や関係機関と協力しながら、供用が開始された後に採草地に適しているか、現地確認を行い、その後試験栽培などを実施し、採草地として利活用が可能か否かを調査・検討して参ります。
○
野沢宏紀副議長 川股議員。
◆１１番（川股洋一議員） わかりました。今、御答弁いただいた内容で進んでいくということでございますけども、それではこの多目的利活用の計画、これについてはいつごろまで策定していくのか、お伺いいたします。
○
野沢宏紀副議長 答弁願います。
佐藤建設部長。
◎
佐藤建設部長 利活用計画についてですが、採草地の試験栽培を踏まえまして、利活用計画を策定する予定となってございますが、国が土取場としての使用が終了し、最終的な利活用面積の全体像が見えた段階には、改めて計画の変更を行う必要があると考えてございます。
○
野沢宏紀副議長 川股議員。
◆１１番（川股洋一議員） わかりました。少し視点をかえていきたいと思いますけども、北島遊水地なんですが、最近、北島遊水地にタンチョウヅルが飛来しているのを見かけた方がいらっしゃいます。２羽。林田の田んぼの中でも親子のタンチョウヅルを朝の５時半ごろ見かけた方もいらっしゃいます。当然長沼の遊水地ではタンチョウヅルを呼び込む団体がいて監視をしておりますけども、とても頭赤くて大きなタンチョウヅル、見た目にはすごくいい。写真家は喜んで写真を撮ります。しかしながら特定天然記念物、これが厄介ですね。タンチョウヅル自体は雑食性なので、何でも食べるということでございます。釧路のほうでは牛舎のサイロに住みついて、配合飼料をエサとして食べているツルがいると聞いております。二つに分かれるんですね。農業的な立場から見ると、余り来てほしくないな。自分のせっかく育てた作物、ついばんでいただきたくないなという意見と、もう一つは、いや、これは観光にとってすばらしいことだと、いいチャンスだと、もっともっと売り込むべきだと、そのようにおっしゃる方も中にはいらっしゃいます。 いずれにしても最近ちょっと耳から離れましたが、鳥インフルエンザ等も含めながら、タンチョウヅルにも感染のおそれもある。北島遊水地のすぐそばには養鶏所もあると、そういったいろんなことが心配・懸念されていきます。 私も去年１１月の２１日でしたかね。偶然、千歳のほうに走って舞鶴橋を渡って右に曲がって、ずっと走っていったところ、左側の畑に３羽のタンチョウヅルが畑の何かをついばんでいました。当然気になりますので、車で近くまで寄っていきました。多分距離は私、今立っているところから壇上のとこまでぐらいの距離ですけども、びくともしない。微動だにしないで自分たちのやることをツルさんは一生懸命やっていた。その間幾ら写真を撮ろうが何しようが、全く人なれしているのか、楽しましていただいたというようなことが去年、実際にありました。まあそういったことも含めながら、このタンチョウヅルのことについて、利活用のかかわりにどのように持っていけるのか、あるいはこれは別個に考えるべきものなのか、そういったことのお考えについてお伺いします。
○
野沢宏紀副議長 答弁願います。
佐藤建設部長。
◎
佐藤建設部長 御質問のタンチョウヅルに関してですが、北島遊水池の周辺につきましては農地に囲まれていることや、隣接地に先ほど申しましたとおり、養鶏所等もあり、食害や鳥インフルエンザ等の被害が懸念されるということもございまして、利活用の一つとしては難しいものと考えております。
○
野沢宏紀副議長 川股議員。
◆１１番（川股洋一議員） そうですね。呼び込むというよりは自然に任せてね。来るんならおいでと、でも来てもいいけどもなるべく農作物に手を出さず、遊水池の中にある植生、あるいは魚等食べて頑張っていただいたり、そこで営巣することがあるとすれば、それはそれでいいことかなとは思っておりますので、遠巻きに見ながら、この後進めていかなければいけないなと思っております。 それでは次に移ります。島松図書館分館でございます。お二人に答弁いただいたんであれだったんですが、当面の間は修繕などを行いながら、適切な維持管理に努めていくということでございました。 公共施設等総合管理計画では、図書館島松分館については、他の施設・機能との集約、統合。民間施設の利活用を検討し、支所・出張所については他の周辺施設との集約、統合を検討するという御答弁でございました。現在そのことについて、どの程度検討が進んでいるのか、お伺いいたします。
○
野沢宏紀副議長 横道総務部長。
◎横道総務部長 公共施設等管理計画の関係ですので、私のほうから御答弁させていただきたいと思います。 図書館島松分館につきましては、恵庭市公共施設等総合管理計画実施計画の第１プログラム、個別計画の前期５カ年の中では、令和３年度から７年度までの後期５カ年において集約することとしているところでございます。現状の施設は老朽化が進行しており、今後施設を継続して使用することは多額の維持費がかかることから、図書館機能を集約する方向で検討はしておりますが、新規の施設への集約は難しい状況でございますので、民間を含めた既存の施設への集約を考えているところでございます。また、島松支所、中恵庭出張所につきましても、施設の老朽化が進行していますことから、図書館島松分館と同様、民間を含めた既存の施設への集約について、考えているところでございます。 以上でございます。
○
野沢宏紀副議長 川股議員。
◆１１番（川股洋一議員） わかりました。 今、島松駅の周辺整備の事業が着々と進んでいます。念願のエレベーター・エスカレーター等も自由通路にはついていくということでございます。西側には大きな２４時間営業しているスーパーがあり、さらにその西側には大きな、広大な土地があって、いろんな利活用の方法があると。まだまだ恵庭は人口が増えていく可能性のある町であるというふうに思っております。そうなんですけども、市長。北高側の、島松駅をおりたときの寂しさというと、本当に、以前を知っている市長はよくおわかりだと思いますが、よく市民の方にも言われます。何とかしてくれって。でも行政で何ともできないですよね。みんな民地。そういったものをじゃあどうすれって言うんだろうねって。もういつも考えるんですけども、ぱって出てこないですね。一大テーマパークなどを駅から北高に向かって屋根をつけて、わーってつけて、あの辺に。若者がごっそり集まるいろんなお店がその中に集約されたり、よほど大きな企画業者がいないとそういったことはできないと思いますけどね。ただ、島松はあの鳴子祭のときに６,５００人ぐらい人が集まるんですよ。あの小さな町に。ワイワイと１日本当にみんな楽しくお祭りを楽しんでいただいて、次の日の朝６時半から周りを掃除するんですけど、ほとんどごみが落ちていない。みんな拾って帰ってくれていると。そういったことができる町なんですね。もう少しそういった希望をつないで、島松の駅前、冬のイルミネーションもなくなっちゃったんで、本当に今、真っ暗ですよね。何とかならないものかなと思いながらでも、本当に。心がだんだんブルーになっていってしまいます。 そこであの話が変わりますけども、島松出張所、そしてその駅前通りにある元郵便局だった図書館島松分館、一番いいのはＰＦＩで民間がどこかに建ててくれて、中使っていいですよって、それぐらいの賃料、採算の合う賃料で恵庭市が借りれることができれば、こんないいことはないとは思うんですけども、なかなかそういったものもない。ただ一つ私が思いついたのは、島松の郵便局、直営の郵便局ですけども、今、島松は手紙の集配をやっていないんです。したがって集配をするスペースが丸々がらっとあいているということになります。そういったことで、集約、あと民間の力をかりるということも含めて、最近はこの郵便局が恵庭市の業務を委託して、受託しているケースが増えてきております。島松のどうこうではなく、例えば中恵庭であれば先ほど平均すると１日３人ぐらいなんですというお話もありました。そこに１人常駐させなければいけない部分が出てきます。でもそういったものが、じゃあできるできないは別として、郵便局に業務の委託が担っていただけたら、そこの支所については少し楽になるようなことも考えられます。島松はスペースがあって、図書館と支所の機能がそこで担われることができるのであれば、検討していく必要があるのではないかなと思っております。そういうことをお話しさせていただきましたけども、郵便局等の包括的な事務の受託等、恵庭においても支所や出張所の業務を郵便局に受託することを検討すべきだと考えますけども、御所見をお伺いいたします。
○
野沢宏紀副議長 答弁願います。
大槻企画振興部長。
◎
大槻企画振興部長 過日、市内郵便局長が、日本郵便北海道支社の方とともに来庁されまして、郵便局での地方公共団体事務の包括受託について、本市に提案があったところであります。 提案を受けまして、支所・出張所のあり方を含めて、庁内で検討・協議していく必要性を認識しているところでございます。今後、包括受託を導入した際の課題や効果など、総合的な見地から検証を行いまして、方向性の判断をして参りたいと、このように考えております。 以上です。
○
野沢宏紀副議長 川股議員。
◆１１番（川股洋一議員） わかりました。検討を始めていきたいということでございますので、どうぞよろしくお願いします。 図書館と支所を一緒にしてしまうの、非常に厳しいことがあると思います。お金も扱うところですから、セキュリティのこともあります。機械をどうする、入り口をどうする、いろんなことが検討の中に入ってくると思われます。あとそのかかる経費の負担割合、あるいは賃料、そういったことが今よりも高くなってしまうんではそれはもう本末転倒になってしまいます。そういった部分をしっかり検討を始めていただいて、よりよい事務事業ができるような環境を整えていただけたらなと思っております。 最後になりますかね。一緒に言ってしまいましたね。その島松郵便局のあいているスペース、集配で使っていたスペース、有効に利活用するのも、今、模索していただけるようでございますし、老朽化が著しい現在の図書館分館、そういったものが移動できたらとてもいいなと思っております。ただやはり、経費の見合いというのが出てくると思いますので、そのあたりについてはしっかり検討して進めていっていただきたいと思いますし、いろいろなそれ以外の方法もあり得ると思いますので、郵便局だけではないと思います。そんなことも含めながら進めていって、ぜひともやっていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。御所見があればお伺いし、なければ終わります。
○
野沢宏紀副議長 原田市長。
◎原田市長 川股議員からさまざまな島松にかかわるお話も伺いました。私も長く住んでいる島松のことでありますから、今の現状については、以前に比べると寂しいなというふうな感じを持っております。特に私が市長になってから、どんどん店がなくなるというようなことになりまして、何か力不足のような感じもいたしますけども、時代の流れとともに、そうした島松の様子も移り変わっているということであります。さらに島松にある公共施設については、先ほどお話がありましたようにほとんどが老朽化しているというようなことでありまして、これの解決については、今もまた考えているところであります。それと、そのにぎわいというものが相まって、構築できればというふうなことも考えるわけであります。ただいまいただいた御意見も参考にしながら、島松という町の今後のあり方について、しっかりと検討して参りたいというふうに思っております。 〔発言する者あり〕
○
野沢宏紀副議長 よろしいですか。 これをもちまして、川股議員の
一般質問は終了しました。
△散会宣告
○
野沢宏紀副議長 以上で、本日予定の
一般質問は終了します。 あすの
一般質問は午後１時からとなっております。 本日の会議はこれをもちまして散会します。 お疲れさまでした。 （午後 ３時０６分 散会）...